ネットビジネスを始める前に目を通しておきたい特商法

パソコンやスマートフォンがあれば、誰でも手軽にネットショップを持つことができます。
本業としてネットショップ運営をする人は勿論、仕事終わりの時間や休日を活かして副業という形でネットショップを始めたいという場合にも必要となるのが、特商法に関する知識と表記です。

ショップの規模に関わらず、ネットショップを運営するために守らなければいけないのが、特定商取引法です。趣味の延長戦上で運営している小さなショップだから、特商法を気にする必要はないだろうという考えは通用しません。

必要な表記を行わない、契約や返品に関する取り決めなどを行わないまま経営をするなどの問題があれば、行政から指摘を受けてしまう可能性があります。

さらに、契約や返品に関する内容は最初に決め、しっかり表記しておくことによって、商品を販売していく上でのトラブルなどを未然に防ぐことにも繋がります。
そのため、ネットショップを始めたいと考えた時は、利用をするサイトの規約だけでなく、特商法にも目を通しておくことがおすすめです。

ネットショップを運営する際に表記する名前は、屋号を使えば良いと考える人もいるでしょう。屋号があれば、その屋号を表記するという方法もありますが、屋号がある場合でも責任者名の表記が必要となることが殆どです。

スペースの関係など、どうしても表記できない場合は、表記の省略を選ぶこともできますが、お客様から問い合わせがあった場合は氏名などを伝える必要があります。
それだけに、余程のことがない限り、無理に隠そうとするのではなく、最初からしっかりと表記をしておく方が、問い合わせ対応などの手間なくネットショップの運営を続けてくことができるでしょう。

せめて住所だけでも隠したいという場合は、バーチャルオフィスの活用を考えておくことも有効です。
自宅で作業をしている人でも、バーチャルオフィスと契約をしておけば自宅以外の住所を特定商取引法の表記に使うことができます。

氏名を出したとしても、自宅と違う場所の住所を掲載していれば、個人情報を特定される心配もないでしょう。
さらに、本業として働く勤務先に副業を知られたくないという場合も、バーチャルオフィスの住所や電話番号を活用することが有効です。

どんな規模であっても、特定商取引法は守らなければいけないものです。それだけに、ネットショップを始めることを考えているのであれば、表記をどうするかなどしっかりと考えておく方が良いでしょう。

SNSでもご購読できます。